愛サ点検利用規約

本愛サ点検利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Libertyship（以下「当社」といいます。）が提供するサウナ安全点検サービス「愛サ点検」（以下「本サービス」といい、本規約に基づく本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する全てのユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。

1. 1.

   ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、当社所定のアカウント登録手続が必要になります。ユーザーは、真実、正確かつ最新の情報その他当社が指定する情報・資料を当社に提供しなければなりません。

2. 2.

   アカウント登録は、個人又は法人のユーザーが行うものとし、当社の事前の承諾がない限り、代理人によるアカウント登録はできません。

3. 3.

   未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のユーザーが、アカウント登録及び本サービスを利用する場合、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等が必要になります。

1. 1.

   本サービスは、サウナ施設の日常的な安全点検を支援するサービスで、主な機能は以下のとおりです。ただし、本サービスの各プランごとに利用できる機能が異なります。

   • —スマートフォンのカメラを用いた点検箇所の撮影及び画像のアップロード
   • —AIによるアップロードされた画像に基づく安全性の簡易判定
   • —不具合・点検についての電話・Web相談
   • —点検結果の記録・履歴管理
   • —点検レポートのPDF出力
2. 2.

   本サービスの各プランの具体的な内容、有効期間、条件等については、本サービス又は当社Webサイト上に表示する内容に従うものとします。なお、本サービスの各プランは、ユーザーが解約しない限り、別段の定めがある場合を除き、有効期間満了と同時に自動的に同一条件で更新され、その後も同様とします。

3. 3.

   ユーザーは、本サービスの各プランに応じて、サービス利用料を当社に対して当社所定の方法で支払うものとします。なお、各プランのサービス利用料については、本サービス又は当社Webサイト上に表示する内容に従うものとし、振込手数料その他支払いに必要な費用はユーザーの負担とします。

4. 4.

   ユーザーは、当社所定の方法で本サービスのプランを変更することができます。ただし、利用中のプランによっては、ユーザーが解約しない限り、当該プランの有効期間満了と同時に自動的に他のプランに変更される場合があります。

5. 5.

   ユーザーは、別段の定めがある場合を除き、有効期間満了の1か月前までに当社に対して当社所定の方法により解約の申し出をすることでプランを解約することができ、当該プランは自動更新されずに有効期間満了をもって終了するものとします。なお、ユーザーは、プランを解約した場合でも当該プランの有効期間満了までは当該プランを利用することができ、サービス利用料について日割り計算による返金、払戻し又は割引等は行わないものとします。

本サービスが提供するAIによる安全性判定は、あくまでも補助的な簡易判定であり、専門家による正式な点検・検査の代替となるものではありません。ユーザーは以下の事項を十分に理解したうえで本サービスをご利用ください。本サービスのうち電話・Web相談における当社からの回答についても同様とします。

当社は、専門家によるサウナ点検・メンテナンスサービスも提供しております。正式な点検については、こちらをご参照ください。

• —AIの判定結果及び電話・Web相談における当社からの回答は参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。
• —「SAFE（安全）」と判定された場合でも、実際の安全性を保証するものではありません。判定結果又は電話・Web相談における当社からの回答にかかわらず、ユーザーの責任において正式な点検・検査を実施してください。
• —法令に基づく点検・検査は、資格を有する専門家が実施する必要があります。
• —本サービスの利用の結果に基づくユーザーの判断によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. 1.

   ユーザーは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を、自らの費用と責任において準備し、維持するものとします。

2. 2.

   ユーザーは、本サービスを利用する環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において行うものとします。

ユーザーは次の各号の行為をしてはならず、これに違反した場合、当社は、ユーザーによる本サービスの利用を停止若しくは終了させ、又はユーザーのアカウントを抹消する場合があります。この場合、サービス利用料について日割り計算による返金、払戻し又は割引等は行わないものとします。

• —犯罪行為、本規約若しくは法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
• —当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為
• —本サービスの利用に関連して知り得た当社及び他のユーザーその他の第三者の秘密に属すべき情報（当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報を含みます。）を利用、開示又は公開する行為
• —当社又は他のユーザーその他の第三者の個人情報を利用、開示又は公開する行為
• —本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の承諾なく第三者に提供又は販売する行為
• —本サービスを第三者に再配布、使用許諾、販売等する行為
• —本サービスの全部又は一部を複製、改変、逆コンパイル等のリバースエンジニアリングをする行為
• —本サービスにおいて虚偽の情報を登録又は入力する行為
• —本サービス上の情報を改竄又は消去する行為
• —当社のシステム、サーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
• —コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
• —本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれがある行為
• —他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• —前各号の他、当社が合理的な理由により不適切と判断した行為

1. 1.

   本サービスに関する著作権等を含む知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権等の譲渡及び利用許諾を意味するものではありません。

2. 2.

   当社は、本サービスを通じて、ユーザーがアップロードした画像データ及びユーザーの利用データ（本サービスの利用履歴、ユーザーが使用する製品その他の情報をいいます。）を取得し、当該データを当社単独で又は当社が委託若しくは提携する企業等の第三者との間で、本サービスの提供、AIの学習等による本サービスの改良、本サービス以外の他の商品・サービスの企画・開発・改良、カスタマーサポート対応、学術研究、その他当社の事業目的遂行のために無償で自由に使用（複製、複写、改変、全部又は一部の削除、配布、派生著作物の作成、第三者への再許諾及び開示その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。なお、本項は、ユーザーがアップロードした画像データに関する知的財産権を当社に譲渡することを意味するものではありません。

1. 1.

   ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント及びアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡、名義変更又は売買等してはならないものとします。

2. 2.

   当社は、ユーザーによるアカウント及びアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、一切の責任を負いません。

3. 3.

   ユーザーは、アカウント又はアカウント情報が盗まれ、又は不正利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4. 4.

   当社は、登録されたアカウントによる本サービスの利用があった場合、登録を行ったユーザー本人が利用したものとして取り扱います。当該ユーザーは、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任を負うものとします。

1. 1.

   当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。

   • —システムの定期保守及び緊急保守のために必要な場合
   • —システムに負荷が集中した場合
   • —天災、停電、通信障害、第三者による妨害行為等によりシステムの運用が困難になった場合
   • —本サービスの提供に必要な機器及び設備の障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
   • —本サービスの提供に必要な外部サービス及びそのシステムの稼働状況、仕様変更、保守、障害、又はAPI制限等により、本サービスの提供が困難となった場合
   • —その他、やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
2. 2.

   当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当社の判断で、本サービスの全部又は一部の変更又は追加を行うことができるものとします。

3. 3.

   当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーによる本サービスの利用を停止若しくは終了させ、又はユーザーのアカウントを抹消することができ、サービス利用料について日割り計算による返金、払戻し又は割引等は行わないものとします。

• —ユーザーが本規約に違反した場合
• —ユーザーがサービス利用料の支払いを怠った場合
• —ユーザーに対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、又はユーザーにつき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合
• —ユーザーにつき、解散又は事業の廃止の決議が行われた場合
• —ユーザーが支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、又は私的整理を開始した場合

1. 1.

   当社は、本サービスに関連して提供する情報等について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等に関する保証を含め、いかなる保証責任も負いません。

2. 2.

   ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に違反するか否かを自らの費用と責任に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 3.

   当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって発生するあらゆる損害について賠償する責任を負いません。

4. 4.

   当社は、当社による本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、廃止、又は本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報・データ等の流出若しくは消失、又は第三者の権利侵害等その他本サービスに関連して発生したユーザー又は第三者の損害について、一切の責任を負いません。

5. 5.

   当社は、本サービスの利用によりユーザーが使用する機器等に生じた支障や損害、当該機器等に記録されている情報やプログラムなどの消失や故障、その他ユーザーが被った不利益や損失（ウィルスの感染を含む。）について一切の責任を負いません。

6. 6.

   当社は、通信環境等によりユーザーが本サービスを利用できないことについて、一切の責任を負いません。

7. 7.

   ユーザーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、ユーザーが本サービスの利用にあたって行った一切の行為及びその結果生じた損害について、全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

8. 8.

   ユーザーは、当社に対し、他のユーザー、第三者の著作物を使用したことなどを原因とする紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害について、全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

9. 9.

   前各項に定めるもののほか、当社は、本サービスに関連してユーザーが被ったあらゆる損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。

10. 10.

    当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は通常損害（積極的損害かつ直接損害に限り、逸失利益は除きます。）以外に責任を負いません。

11. 11.

    本契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、当社の損害賠償責任の全部を免責する規定は適用せず、当社に軽過失があった場合にも当社は責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社の損害賠償責任の範囲は、通常損害（積極的損害かつ直接損害に限り、逸失利益は除きます。）の範囲内で、かつ、本サービスの直近の利用においてユーザーが当社に対して支払ったサービス利用料を上限とします。

12. 12.

    ユーザーがサービス利用料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％（年365日の日割りとします。）の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

1. 1.

   当社及びユーザーは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたり当該事由のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。

   • —自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
   • —反社会的勢力が自己の経営又は活動を支配していると認められる関係を有すること
   • —反社会的勢力が自己の経営又は活動に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • —自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的のために、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   • —自己が反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • —自己が反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2.

   当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約するものとします。

   • —暴力的な要求行為
   • —法的な責任を超えた不当な要求行為
   • —取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
   • —風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
   • —その他前各号に準ずる一切の行為
3. 3.

   当社又はユーザーは、相手方が前二項各号の事由に該当した場合、事前の通知を行うことなく直ちに、当社とユーザーとの間で締結された全ての契約を解約できるものとします。

4. 4.

   当社又はユーザーは、相手方が本条第1項又は第2項各号記載の事由に該当したことによりあらゆるユーザーその他の第三者又は自己に損害が発生した場合、その損害を賠償するものとします。

5. 5.

   ユーザーは、本条第1項又は第2項各号に該当するか否かの判断に際して、当社が定めるコンプライアンスチェックの手順に従わなければならないものとし、当該手順に従わない場合、当社は以下に掲げる措置を講じることができるものとします。

   • —本サービスの利用の制限
   • —アカウントの抹消
   • —その他前各号に類する措置

1. 1.

   ユーザーは、当社の事前の承諾がない限り、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 2.

   当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーのアカウント情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

1. 1.

   当社が本サービスに関連して通知を行う場合、当社は、本サービス又は当社Webサイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法及び範囲で、ユーザーへの通知を行うものとします。

2. 2.

   前項に定める通知を本サービス又は当社Webサイトに掲示する方法で実施した場合、本サービス又は当社Webサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知をメールの個別の配信等の方法により実施した場合、当該通知が発信された時点で効力を有するものとします。

3. 3.

   当社は、当社からの通知又は連絡の不着又は遅延によってユーザーに対して生じたあらゆる損害について賠償する責任を負いません。

4. 4.

   ユーザーが本サービスに登録する際、当社から以下の目的での通知を受け取ることに任意でご同意いただく場合があります。同意は任意であり、同意しない場合でも本サービスをご利用いただけます。同意後もオプトアウトをすることでいつでも配信を停止することができます。

   • —本サービス及び関連サービス（ONE SAUNAを含みます。）に関するお知らせ
   • —サウナ施設の点検・メンテナンスに関する有益な情報
   • —当社が提供するサービス・製品の広告・宣伝
   • —メールマガジンの送付

1. 1.

   当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。

2. 2.

   当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本サービス上又は当社Webサイト上その他当社所定の方法により、以下の事項を周知するものとします。

   • —本規約を変更する旨
   • —変更後の本規約の内容
   • —効力発生日

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、又は関連するあらゆる紛争については、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決します。

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。